退職前後の手続きを調べると、いくつもの制度や書類の名前が出てきます。ただ、全員が同じ手続きをするわけではありません。次の勤務先での加入状況や、家族の扶養に入る予定などによって、確認する内容が変わります。
この記事では、必要な手続きを自分だけで判定するのではなく、何をどこに聞けばよいかを整理します。期限のあるものもあるため、退職日が近い方や、すでに退職した方は、書類がそろうのを待たずに該当窓口へ確認してください。
1. 次の入社日、加入状況、扶養の予定を確認する
最初に、退職日、次の入社予定日、現在加入している健康保険、家族の扶養に入る予定の有無を書きます。次の仕事が決まっている場合も、健康保険・厚生年金にいつから加入するかは勤務先に確認しましょう。
家族が自分の扶養に入っている場合は、その家族に必要な確認もあります。日付や加入先が未定なら、そのまま「未定」と書いて相談できます。入社までの期間が短くても、手続きが不要とは自己判断しないようにしましょう。
2. 健康保険：加入先ごとに条件と期限を確認する
次の勤務先の健康保険に加入する場合は、その勤務先に確認します。それ以外では、以前の健康保険の任意継続、国民健康保険、家族の健康保険の被扶養者となる方法などが検討先になります。利用できる方法は、加入条件や年齢などによって異なります。
協会けんぽに加入していた方は、同協会の任意継続の案内を確認できます。健康保険組合などの場合は、それぞれの加入先に問い合わせてください。任意継続には加入期間などの条件と申出期限があります。日数だけでなく、いつから数えるか、郵送の場合の到着期限も確認することが大切です。
国民健康保険は住んでいる市区町村、家族の被扶養者となる場合は家族の勤務先などを通じて、必要書類や条件を確かめます。保険料だけで決めず、自分と家族の加入条件、加入日、手続きの方法をそろえて比較しましょう。
3. 年金：年齢や次の加入までの期間を確認する
年金は、退職後の働き方や年齢、国内での居住状況、配偶者の扶養に入るかなどによって、必要な手続きが変わります。健康保険の切替えを済ませれば、年金もすべて終わるとは考えず、別の確認項目として残しましょう。
国民年金の加入や種別の変更については、市区町村の国民年金窓口や年金事務所へ。配偶者の扶養に入り国民年金第3号被保険者となる場合の手続きは、配偶者の勤務先へ確認します。自分に扶養されていた配偶者がいる場合も、その方の年金手続きをあわせて確かめてください。
保険料の支払いが難しい場合は、免除や納付猶予の制度についても窓口に相談できます。適用されるかは個別に確認する必要があるため、早めに窓口へ相談してみてください。
参照：日本年金機構「会社を退職したときの国民年金の手続き」、「国民年金に加入するための手続き」、「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」
4. 雇用保険：離職票と受給手続きの確認先
雇用保険の基本手当については、住居地を管轄するハローワークが確認先です。離職票の受取方法を会社に確認し、受け取ったら離職理由などの記載内容を読みましょう。
基本手当は、働く意思と能力があり、求職活動をしている方を対象とする制度です。加入期間などの受給資格や離職理由は、ハローワークが確認・判定します。退職したという理由だけで、受給できる時期や金額を決めることはできません。すぐに働けない事情がある場合も、その事情を伝え、どの手続きが必要かを確認してください。
会社から離職票が交付されない場合や、離職理由の記載に異議がある場合も、ハローワークに相談できます。相談時に何を持参するかは、公式案内と窓口で確かめておきましょう。
5. 税：源泉徴収票、年末調整・確定申告、住民税
給与所得の源泉徴収票は、退職した勤務先に受取時期と方法を確認します。同じ年に再就職する場合は、新しい勤務先に年末調整で必要な書類を確認してください。前職の給与などの確認に、源泉徴収票が使われます。
所得税については、年末調整を受けたか、ほかに所得があるかなどで確認事項が変わります。申告が必要な場合と、納め過ぎた税金の還付を受けられる場合を分け、国税庁の案内や税務署で確かめましょう。「退職したら必ず申告」「必ず還付」とは限りません。
住民税は別に確認します。退職後の納め方は、退職時期や再就職先での取扱いなどによって変わります。会社には給与からの徴収の扱いを、課税する市区町村には納付方法や通知の内容を聞いてください。引越しをした方は、現在の住所だけで窓口を決めず、通知書の発行元なども確認しましょう。
参照：国税庁「中途就職者の年末調整」、「中途退職で年末調整を受けていないとき」、横浜市「納税の方法」（自治体の案内例）
6. 書類が届かない・内容に違いがあるとき
書類の名前、受取予定日、問い合わせた日を残し、まず発行元に状況を確認します。同時に、提出先へ「書類がまだない場合にどうすればよいか」を相談してください。書類待ちなら期限も延びる、と決めつけないことが大切です。
会社とのやりとり自体に困っている場合は、厚生労働省の総合労働相談コーナーも相談先になります。制度ごとの手続きは、それぞれの担当窓口で確かめましょう。
7. 自分用の確認メモを残す
メモには「手続き名／自分に関係するか／確認先／期限を数え始める日／提出期限と方法／必要書類／確認日」を残します。分からない欄は空けて、窓口で聞いた内容を足していけば大丈夫です。
この記事の情報確認日は2026年10月16日です。制度や窓口の案内は変わることがあります。実際の手続きでは最新の公式情報と自分の状況を照合してください。暮らしのお金や会社への確認事項を整理したい方は「退職を考えたら、生活と仕事で確認しておきたいこと」も参考にしてみてください。