退職を考えたら、生活と仕事で確認しておきたいこと

仕事を離れることを考えると、次の仕事だけでなく、生活費や会社とのやりとりも気になると思います。確認することが重なって、どこから手をつければいいか分からないこともあるかもしれません。

まずは「暮らしの見通し」と「仕事を離れるための準備」を分けてみましょう。退職するかを決めるための採点表ではありません。今の時点で分かっていることと、誰かに確認したいことを整理するためのメモです。

1. 次の仕事と、休む期間の見通し

次の勤務先が決まっている場合は、入社予定日と、働く条件を書いておきます。まだ探している場合や、しばらく休みたい場合は、その予定を仮のまま残して構いません。

「すぐに仕事を探す」「少し休んでから考える」「今の仕事を続けながら情報を集める」では、必要な準備も変わります。今の体調や、暮らしの中で担っていることも含めて、自分が使える時間を見てみましょう。

仕事が見つかる時期や、回復にかかる時間を正確に予測するのは難しいものです。希望する予定のほかに、予定より長くかかった場合に相談できる相手や、見直せる支出も書いておくと、次の確認につながります。休む期間に、必ず勉強や資格取得を組み込む必要はありません。

住居費、食費、光熱費、通信費など、普段の支出を最近の明細から拾ってみましょう。毎月の支払いと、更新料など時々まとまって発生する支払いを分けます。

あわせて、退職後の税や保険料など、金額や支払方法を確認する項目を別に置きます。住民税は、仕事を離れた時点の収入だけでは見通せません。横浜市の公式案内にも、退職時に納めた分とは別に、退職した年の給与に対応する住民税が翌年にかかる例があります。自分の金額や納付時期は、課税する自治体に確認してください。

手元のお金を考えるときは、近く使う予定がある分も分けておきます。「何か月分あれば安心」と一律には言えません。分からない金額を無理に埋めず、「保険料は窓口に確認」「住居の更新費は契約を確認」と残しましょう。

最後の給与、退職金がある場合の支払い、次の職場の初回給与などは、金額と入る日をそれぞれ確認します。入社日が決まっていても、初回の振込日が同じ日とは限りません。給与の締め日と支払日も、勤務先に聞く項目です。

退職金や給付は、受け取れると確認できているものと、まだ確認中のものを分けてください。雇用保険の基本手当も、退職した人に同じ条件で直ちに支給されるものではありません。自分の状況で必要な手続きや見通しは、ハローワークで確認します。

メモは「支払い予定」「入金が確定したもの」「確認中のもの」の三つに分けるだけでも役立ちます。未確定のお金が予定どおり入らなかった場合も考え、支払いが重なる時期から確かめていきましょう。

業務の準備は、いま担当している仕事、進行中の案件、判断が必要なことを分けるところから始められます。引継ぎ先が決まっていない仕事は、誰に決めてもらうかを確認事項にします。自分だけで全ての調整を引き受ける必要はありません。

パソコンや入館証などの貸与品は、返却先と方法を確認します。業務データの扱いは会社の指示や規程に従い、自己判断で消したり、個人の端末へ移したりしないようにしましょう。

離職票や給与所得の源泉徴収票などは、どの書類をいつ、どの方法で受け取るかを確認します。健康保険の切替えなどで必要になる書類は、提出先の窓口にも確かめてください。会社から受け取る書類の一覧だけで、すべての準備が終わるとは限りません。

会社とのやりとりでは、日付や担当者が分かる形で記録を残しておくと、後で確認しやすくなります。たとえば、次のような項目です。

退職の申出や日程については、雇用契約や就業規則、現在の状況を確認し、分からない点を相談しましょう。すべての人に同じ申出期限を当てはめたり、希望した日程で必ず進むと考えたりせず、未確定の項目を分けておきます。

会社とのやりとりが難しい、働く条件や職場の対応に困っているという場合は、厚生労働省の総合労働相談コーナーで相談できます。話がまとまっていなくても、起きたことと困っていることを短くメモして、窓口の案内を確認してみてください。

生活の支払いが難しくなりそうな場合は、住んでいる自治体の相談窓口に、利用できる相談先を尋ねる方法もあります。体調の負担が大きいときは、このメモを完成させることより、休養や医療機関への相談を先に考えてください。

今日の準備は、「会社に聞くことを一つ決める」だけでも構いません。健康保険・年金・雇用保険・税の窓口は「退職前後の手続きは、どこに確認する？」で案内しています。次の仕事の条件を考えたい方は、希望条件と経験を整理する記事も参考にしてみてください。

本文の制度に関する記述は以下の公式案内を確認しています（いずれも2026年10月16日確認）。個別の金額、受給可否、退職の成立を判断するものではありません。